| 湯布院町の合併問題に関するこれまでの経緯 |
| H14.12.2〜3. | 由布院温泉観光協会主催で「自治体合併問題緊急アンケート調査」実施。 「合併について情報が不足している」が大多数。「合併せざるをえない」は22% その後、第２回目のアンケート調査では過半数以上が合併には否定的な意向。 |
| H14.12.5〜13. |
湯布院町行政による「合併に関する住民意識調査」 回収率48%、選択肢は合併の組み合わせを問うものばかり。合併の是非は不問。 |
| H15.2.9.〜 | 町内若手有志一同によるチラシ折り込みやシンポジウム開催 |
| H15.3.6. | 高校生による「合併反対」署名提出 |
| H15.3.10. | 町内若者有志により1600名近くの署名をあつめ、「法定協議会の設置、ちょっと待って！」を町長及び町議会に提出 |
| H15.3.17. | 東石松区および花の木通り商店街が法定協議会設置に関する要望書提出 |
| H15.3.26. | ３月湯布院町議会にて「法定協議会」設置案を可決。 ただし、当時の町長は「本庁舎が湯布院に来ない場合は住民投票もしくは法定協からの離脱もありうる」の発言 |
| H15.4.1. | 挾間・庄内・湯布院合併協議会（法定協議会）設立。 |
| H15.5. | 若者有志により「合併問題を契機に湯布院町の未来を考える会」発足 チラシ折り込みや学習会、講演会を企画開催し、合併についての論議を深める。 |
| H15.6.10. | 町主催で「湯布院町まちづくり合併懇話会」発足 月１回のペースで町民が自主的に合併論議をする場を提供。 |
| H15.8.27. | 吉村格哉湯布院町長 収賄容疑で逮捕、その後辞職。 |
| H15.10.19. | 町内有志による町長選挙候補の公開討論会実施。 佐藤哲紹候補（現町長）は、「合併については、町民の声をもう一度聞き直すべきだ」との意向を示す。 |
| H15.10.26. | 町長選挙。佐藤哲紹氏が初当選。 |
| H16.1.25. | 任期満了に伴う町議会議員選挙。 定数１５名中９名が新人当選。うち４名は30〜40代の若手議員誕生。 |
| H16.3. | 町議会初日に新町長は前町長の発言を翻し、「本庁舎が湯布院町に来なくても離脱は考えない」と発言。その後、新町長は合併推進の意向を強める。 「湯布院町まちづくり合併懇話会」は委員の多くが継続を要望したが廃止。 |
| H16.4. | 合併後の新市の名称について、2090名の署名をもって「由布市」に反対する申入れを行なうが、３町協議会で「由布市」に決定。 |
| H16.5.31. | 由布院温泉観光協会・旅館組合総会で「合併に関する自律宣言」を採択。 |
| H16.6.1. | 「明日の湯布院を創る町民会議」発足。（合併に反対し、法定合併協議会からの離脱を求める会） |
| H16.7.7. | 「湯布院町1割スリム化自立計画」作成、発表。 町民会議と由布院温泉観光協会・旅館組合の研究班が、湯布院町が合併せずに単独で自立してやっていくための財政試案を有志で自主的に作成したもの。 |
| H16.8.2. | 合併の是非を問う「住民投票」の実施を求め有効署名3657筆を提出。（法的有効数の２０倍近くにものぼる有権者の1/3以上にあたる。） |
| H16.9.15. | 湯布院町議会は、住民投票条例の制定を否決。（修正案：賛成議員７名、反対議員７名の同数だったため、議長裁決で否決）町長は議会に対し「住民投票をすると町が混乱し、町づくりが停滞する」などの理由で住民投票の実施に否定的な意見を付けて付議。 |
| H16.10. | 議会に町内の４０ちかくの各種団体から、合併反対、もしくは本庁舎を湯布院に置かない合併には否定的な意向を示す要望書、請願が続々と提出されたが、１２月定例議会での審議するとして棚上げ。 |
| H16.10. | 町長は町民向けの行政文書で、自治委員会の合併推進要望を一例とし「町民の大多数は合併に賛成している」などとした意向を示す。 |
| H16.11.1. | 住民監査請求。「町民の大多数は合併に賛成しているとして町長が持ち出す、自治委員会議において総意でされたとする合併推進議決は職務権限を著しく逸脱し、不当かつ違法」 |
| H16.11.22. | 第２５回合併協議会において、挾間町で【よりよい由布市のため「挾間町に事務所（市役所）を置く会」】（議長以下１４人の議員を含む７３名が呼びかけ人）が、新市庁舎を挾間町にとの署名が約４，４００名集まったと報告したが、H16.11.20.の挾間町議会全員協議会で、「住民投票はしない。」「市長部局は庄内町」と決定しており、協議会では庁舎問題、３庁舎部局配置案、合併期日変更などの新提案を一括提案し協議会終了 |
| H16.11.27. | 第２６回合併協議会において全５０項目の協議内容を全項目承認 |
| H16.12.7. | 湯布院町長は臨時議会を招集。議会は合併関連議案を可決。（合併賛成１０、合併反対４） |
| H16.12.7. | 町長解職請求（リコール）代表者証明書の交付申請 |
| H16.12.8. | 町長解職請求（リコール）署名開始 |
| H16.12.10〜 | １２月定例議会で「合併の条件として、主たる庁舎の位置を湯布院町に」との請願を形式的に審議するも、反対討論もなく否決 |
| H16.12.20〜12.25 | 町内５箇所で合併住民説明会と称する会を開催.（内３箇所は周辺部で、人口の８割を占める盆地内は２箇所） |
| H16.12.24. | 住民監査請求を受けて町監査委員会が町長へ勧告。「町民は合併賛成が多数」との根拠として、町長がさまざまな機会に取り上げた「第２回自治委員会での全会一致の合併推進決議」は、その事実も曖昧で違法。会長、副会長名の要望書は町職員が作成し持ち回りで捺印を求めた「やらせ文書」と、湯布院町監査委員が認定し、改善と謝罪を勧告。 |
| H17.1.13. | ３９０４名（有権者数の約41％）の町長解職を請求するリコール署名を町選挙管理委員会に提出。 同日午後、３町町長が県知事に廃置分合の申請 |
| H17.1.31. | 広瀬県知事へ廃置分合議案の３月定例議会上程並びに総務大臣事前協議の一時延期を求める」要望書を提出。 |
| H17.2.3. | 総務大臣、廃置分合を協議のうえ同意。 |
| H17.2.16. | 住民監査請求にともなう勧告に、町長は従わず。 |
| H17.2.21. | 町長リコール請求が成立。 町長解職請求署名の選管による最終審査終了。有効数３６７５筆（法定必要数・有権者の1/3の3199を大幅に上回る） |
| H17.2.24. | 町長解職の本請求。同日、町長が議長へ辞表提出。 |
| H17.2.28. | 湯布院町議会臨時議会で町長辞任の承認。 |
| H17.3.27. | 出直し町長選挙。現職佐藤哲紹氏が圧勝。事実上、合併は確定となる。 |
| H17.4.28. | 総務省告示第５３６号で挾間、庄内、湯布院の合併（配置分合）を告示。 |